下記前提の上、あくまで参考になればと思いまとめた記事になります。ご了承ください。詳細はできるだけ指定の窓口へお問い合わせください。
・2020年4月9日11時時点の情報を元に書いています（「経済産業省のPDF」を確認しています）
※お問い合わせ先は↑のPDFに掲載されていました
・「持続化給付金」は令和2年度の補正予算の成立を前提としている
・「持続化給付金」の内容変更の可能性がある
・詳細な条件等は未決定であるため、まだ問い合わせるタイミングではないと判断しています
・記事の内容は既出の情報を私の理解で書いたものです
持続化給付金に関して「経済産業省のPDF」に内容が書かれています。
ただ、具体的にどういった企業・人が対象になるかが分かりにくく感じました。私も個人事業主で対象になるか否か、たいへん気になりましたので、なるべく分かりやすくまとめたいと思います。
スポンサーリンク持続化給付金の対象か？給付金はいくらか？確認できるツール（参考）を作成しました
あくまで参考までにですが、自分が持続化給付金の対象かどうか？給付金がいくらになるのか？
5つの選択・入力を行うだけで参考になるような情報を表示するツールを作成しました。
まだ問い合わせる気はないが、少し気になるという方は参考までに使ってみてください。
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- ひとまとめ
他の内容をまとめて1ページに書きました - どんな人・企業が対象？
どのような人・企業が対象になるかをピックアップしました - いくら給付されるの？
いくら給付されるのかをピックアップしました - 追加情報（2020年4月14日追加）
追加情報が確認できたら、随時追記していきます
給付される金額はいくら？
※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円 以内を支給。
経済産業省がPDFより持続化給付金の【給付額】を抜粋
まず、法人は最大で200万円、個人事業主は最大で100万円ということはわかります。
それでは算出はどのように行うのでしょう。
算出方法
下記を上から順にご確認ください。
算出に必要な情報
下記が算出に必要な情報となります。ご確認ください。
- 2019年度（令和元年）の総売上(事業収入)
- 2020年の2月、3月の各売上
- 2019年の2月、3月の各売上
給付の対象者か確認
上記「算出に必要な情報」の２，３を元に、下記3月、4月のように前年度から半分以上売上が減少した月があるかご確認ください。ない場合は、給付の対象外となる可能性があります。
| 月 | 売上（円） | 比較 | 対象 | |
|---|---|---|---|---|
| 2019年 | 2020年 | |||
| 2 | 40万 | 30万 | 売上25%ダウン | × |
| 3 | 30万 | 10万 | 売上66.6%ダウン | 〇 |
| 4 | 30万 | 15万 | 売上50%ダウン | 〇 |
※「売上が前年同月比で50％以上減少し」⇒50%以上減少ということなので、ちょうど半分に減った場合も対象（上記4月）になると思います。
算出する
①「給付の対象者か確認」で確認した該当月の売上に12を掛ける
「給付の対象者か確認」の表の3月を例に計算します。
10万×12＝120万
②「算出に必要な情報」で確認した総売上から①の金額を引く
総売上を300万円と仮定すると、
300万ー120万＝180万
給付額180万円が算出されました。
③上限がある
法人は最大で200万円、個人事業主は最大で100万円という上限がありますので、もし180万円と算出されたのであれば、給付額は
法人の場合は「180万円」、個人事業主の場合は「100万円」となります。
上限があるのでパターンとしては下記のような感じになるかと思います。参考までに。
| 算出した額（円） | 給付額（円） | |
|---|---|---|
| 法人 | 個人 | |
| 80万 | 80万 | 80万 |
| 150万 | 150万 | 100万 |
| 250万 | 200万 | 100万 |
まとめ
以上が、私が経産省が出しているPDFを元に自分なりに理解した内容になります。
個人的には対象になりそうな気がしますが、未決定の部分も多そうなので、引き続き経過をみていきたいと思います。
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